地方自治体にお金を還流したい！株式会社ホープ時津孝康

起業したものの残高が底をつきかけたこともある時津氏。

彼が起業するまでの経緯や将来の展望についてまとめてみます。

時津孝康氏プロフィール

1981年福岡県生まれ。

大学在学中の2005年に有限会社ホープ・キャピタルを設立し2009年株式会社ホープへ組織変更します。

起業の経緯

起業したいと考えていたものの、特別なスキルや知識があったわけでもなかった彼はかなり変化のある市場でないと勝てないと感じました。

ほとんどの地方自治体は財政難など、さまざまな課題を抱えているため、そういった問題を解決することこそがビジネスの成功の鍵だと考えます。

彼は留学中にある友人と知り合い、その友人は帰国後ある自治体に提案をしたそうです。

それは高速道路の高架下をフットサルの競技場に活用してみては？というものだったのですが、最終的にそれが採用されることになったのです。

そういった友人の提案が採用までの経緯を時津氏は見ていたので、こんなことが実現するんだという驚きと共に、ビジネスのヒントを得ます。

こういった提案によって地方自治体にとってもメリットがなかった土地を活用することで賃料も入りますし、地域の活性化にもなるためお互いにいいことばかりです。

その後、彼は2005年に起業することになります。

ところが、最初は全く上手くいかず起業して2年弱もの間契約が全く取れなかったそうです。

そんな中で生活はどんどん追い詰められていきます。

最終的に会社の預金残高は1万円程度にまで減ってしまい、自分は社会にとっていらない存在なのでは？と思うようになります。

将来の展望

彼は今後どういった展望を持ってビジネスを続けていこうと考えているのでしょうか？

地方自治体が財源を確保することは自治体を通じ新しい価値を提供し、企業や従業員の成長を追い求めるというホープの企業理念と共通するものがあります。

自治体にお金を還元することによって、そこに住む人の幸せに繋げることができるのです。

そのための手段に広告事業があり、ホープの将来的な事業の柱はこの広告事業になっていくと彼は考えています。

地方自治体の収入のほとんどは税金ですが、人口が減っていくと税収も減ってしまうため、将来的にはコストダウンや作業の効率化などが必要になるはずです。

そういった部分をホープがサポートできればと思っているそうです。

自治体にお金が流れることでその地域の経済はますます活性化するため、治安がよくなったり雇用が創出できたり、人口増加が望めるでしょう。

そういった地方自治体にとっての付加価値の提供に繋げたいと彼は考えています。

地方自治体の活性化と共に株式会社ホープの成長があるということですね。