天災を人災にしないよう負荷試験を行う！日本負荷試験テクノ株式会社菅嶋大輔

 

2011年に起きた東日本大震災を教訓に、天災を人災にしないよう負荷試験を行う企業を立ち上げた菅嶋氏。

日本不可試験テクノの事業内容や今後の展望をご紹介します。

 

菅嶋大輔氏プロフィール

1972年生まれ、2003年に創業し、一般家庭向け、個人向け商品やサービス事業を多角化。

2017年日本負荷試験テクノ株式会社を設立し、現在に至ります。

 日本負荷試験テクノの事業内容

彼は自分たちの第一の使命は事故やその原因となった災害を防ぐことや、万が一のトラブルが起きた時に万全な対応を行うことだと考えます。

 

日本では現在、防災対策として人命やライフラインを守るため非常用発電機を140万基以上設置していますが、東日本大震災の際にそれらが点検不備だったため不具合が起き、多くが十分稼働しなかった・・という経緯がありました。

 

最近地震による災害が増えている中、天災を人災にしないために早急に法令で決められた点検を行ってもらえるよう事業を行っています。

彼はさまざまな事態を想定し突発的に発生するトラブルにスピーディーに対応し、人々の安全、安心を守るため負荷試験点検の100パーセント実施を目標に事業を行っていこうと考えています。

法令を追い風にさらに成長を目指す

東日本大震災が起きた際、ほとんどの非常用発電機は正常に動かなかったそう。

この非常用発電機とは万が一の際にスプリンクラーや消火栓ポンプなど重要な機器を動かすための大切な機械を言います。

大きめのビルには設置されているのが一般的で、日本に140万台も設置されていると言われています。

 

2012年消防法の改正により、年に1回非常用電源施設で負荷試験点検を行うことが義務付けられました。
ですが、実際にはさほどこの負荷試験点検に広がりはないことが分かっています。

その原因として、負荷試験点検を行うためにはかなり費用がかかる上、ある一定の時間施設を停電させなければならないからです。
こういった状況の中で、日本不可試験テクノならこれまでのコストと比べ3分の1程度で実施でき、停電や短時間の停電だけで負荷試験を行うことに成功しています。

 

彼は以前から長期間にわたり消費者向けビジネスを行ってきた経験を活かし、日本負荷試験テクノを設立ました。

2017年に創業した新しい企業ですが、管理会社や消防点検業者、施設のオーナーなどに負荷試験点検がいかに大切なものかをしっかりと説明することで受注実績を大幅に向上させています。

これまでの実績として、大手デベロッパーのマンションや老人ホーム、ショッピング施設、都内消防署・・など、多くの施行実績を上げています。

 

また、官公庁からの依頼も多く、小中学校や市役所、区役所からの依頼も増加中です。

 

将来の展望

このビジネスを興すに当たり、彼は誰もが安心して生活できる社会づくりに貢献したいと考えます。

 

ですが、その一方ベンチャー起業家らしい部分も見受けられるとか。

それはニッチな分野のビジネスではあるが、法令が改正されたことで追い風になる可能性が高いと考えているところ。

今後日本負荷テクノはさらに成長するはずです！