リスクを減らすために補助金や助成金を検討すべき

 

事業化にともない、ネックとなるのが資金調達。

優れた技術やサービスがあっても、先立つものがなければ事業化することができない。

そんな時検討してほしいのが公的資金だと、淡河氏は言う。

 

 

プロフィール

 

淡河 敏一

 

1952年　大阪府生　早稲田大学理工学部卒

産業機械メーカーを経て、Cable＆Wirelessへ入社

2006年　株式会社アライブビジネス設立、代表取締役就任

 

 

 

資金をどこから調達するか

 

優れた技術やサービスを思いついても、資金がなければ事業化はできない。

ならば、と銀行からの融資を考えるが失敗したときのリスクはつきまとう。

では、どうしたらいいのか。

 

そのような状況に陥っている場合、公的資金の活用を検討してほしいと話すのが株式会社アライブビジネスの淡河氏だ。

 

補助金や助成金は返済の必要がないため、仮に事業が失敗したとしてもリスクを軽減することができる。

全く損しないわけではないが、仮にリスクが半分になるなら最初の一歩を踏み出す勇気も出てくる。

 

問題は補助金に採択されるかどうかだ。

公的機関の審査を受けて、採択され、初めて補助金・助成金の対象となるが、経営者たちはハードルの高さにしり込みすることが多い。

何枚も書類を作成しなくてはならず、その後に厳格な審査が待っている。

 

それだけの時間をつかって申し込むだけの価値はあるのか。

そう考えると重い腰が上がらない。

 

しかし、近年では経済産業省の働きもあって助成金を活用する企業が増えてきている、と淡河氏はいう。

 

実際に当社への相談件数は制度発足後、10倍程度に増えています。補助金は基本的に返済不要。だから、資金面でのリスクを低減するうえでも、検討しない手はありません。

 

 

目的を明確にして申し込む

 

準備に手間取るし、書類の作成が煩雑なのは否定しない。

しかし、それでも検討したほうがいいと淡河氏は話す。

 

• 事業化したいが資金がない
• 対象となる資金がない
• 申請したが、不採択

 

このような企業の場合は、専門家に相談して助成金に申し込んでみる価値はある。

先にも話した通り、補助金・助成金には返済義務がないため、事業リスクを軽減できるからだ。

 

ただし、申し込む際には目的を明確にする必要がある。

どのような事業で、なんのためにその資金を使うのか。

それがはっきりしているならば、対象となる助成金はどこかにあるという。

 

 

煩雑な部分は専門家に相談

 

勘違いしている人も多いが、補助金・助成金は採択された直後にもらえるわけではない。

採択されあと、きちんと計画通りに資金が使われたのが確認された後でもらうことができる。

つまり、助成金を使った事業の計画が2年ならば、補助金をもらえるのは2年後なのである。

 

その間にも必要書類の審査などの煩雑な手続きや、証憑の管理などがつきまとう。

それらが厳格に行われない場合、助成金の対象から外れてしまう。

 

しかし、煩雑な部分こそ専門家に相談すればよい。

 

補助金制度の実態を知らないために、申請していないとしたならばもったいない。経営者の皆さんには、まずは積極的に専門家に相談してほしいですね。と話す。